成年後見制度とは、認知症、知的障がい、精神障がいなどによって物事を判断する能力が十分でない方を法律的に保護し、不利益な結果を招かないようにする制度です。
判断能力が十分でない方のために支援する人（成年後見人・保佐人・補助人）を家庭裁判所が選任し、本人が自分らしく安心して暮らせるように、その方の権利を守り、支援・活動します。
成年後見制度には、すでに判断能力が低下している場合に利用する「法定後見制度」と、判断能力があるうちに将来に備えて契約を結んでおく「任意後見制度」があります。
法定後見制度とは、すでに判断能力が低下している場合に利用する制度です。判断能力の程度に応じて「後見」、「保佐」、「補助」の３つの類型があります。
任意後見制度とは、判断能力が不十分になる前に、本人の意思を尊重し公証役場であらかじめ自分で選んだ代理人（任意後見人）と任意後見契約を結び、本人の判断能力が低下し、任意後見監督人が選任されてから法的効力が生じます。
成年後見人等が、本人の意思を尊重し、本人の生活状況を配慮しながら、本人に代わって財産管理や本人のために必要な契約等の締結・変更などを行います。
成年後見制度では、後見・保佐・補助の類型により、成年後見人等の仕事や代理権・同意権・取消権の範囲が異なります。
